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市町の津波対策、支援強化 静岡県19年度予算案

(2019/2/9 07:22)

 静岡県は2019年度、津波対策を積極的に推進する市町への支援体制を強化する。8日に発表した19年度当初予算案では、計画期間が18年度で終了した地震・津波対策の減災交付金事業を改めて創設し、26億円を計上。法に基づく津波災害警戒区域(イエローゾーン)などの指定を受ける市町の津波対策や、津波に特化した避難訓練の事業費に対する補助率を引き上げるメニューを新たに加えた。
 イエローゾーンなどの指定を受けた市町に対する追加補助「津波対策がんばる市町認定制度」は、津波避難路の整備や外国語表記の誘導看板、常夜灯、同報無線の設置など、津波から逃れるための施策について補助率を2分の1から上限なしの3分の2に拡大する。現在、該当するのは伊豆市と東伊豆町、河津町。県危機政策課は「これまではゾーン指定に伴う財政的利点がなかった。区域指定に向けた検討が今後、広がることにも期待したい」と強調する。
 一方、ゾーン未指定の市町の津波対策は、補助率2分の1を据え置いた。交付金は市町が19~22年度に行う事業が対象。県は4年間の実績を約100億円と見込み、市町と連携して南海トラフ巨大地震で想定される犠牲者の8割減を目指す「地震・津波対策アクションプログラム2013」の22年度達成を目指す。市町による津波避難訓練は、補助率を3分の1から2分の1に増やした。より実践的な訓練の実施や訓練結果の検証、啓発活動などを強化する。

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