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ブロック塀対策、静岡県内でも広がり 撤去や改善、市町補助活用

(2019/1/13 09:25)
今村さん(右から2人目)が対策工事したブロック塀沿いの通学路を歩く児童たち=2018年12月、静岡市駿河区
今村さん(右から2人目)が対策工事したブロック塀沿いの通学路を歩く児童たち=2018年12月、静岡市駿河区

 倒壊したブロック塀や石塀の下敷きとなって小学生や高齢者が死亡した昨年6月の大阪府北部地震をきっかけに、静岡県内の一般住宅でも不適格なブロック塀を撤去、改善する動きが広がっている。市町の補助制度を活用した所有者による工事の増加に加えて、自治会などが積極的な対策に取り組む地域もある。業界団体も支援を行い、安全なまちづくりの拡大を後押ししている。
 「万が一にも事故が起きては困る。しっかりとした工事で対処した」。昨年12月、静岡市駿河区の市立長田西小学区の一角。自宅脇のブロック塀沿いの通学路を歩いて下校する子どもたちに目を細めながら、今村邦久さん(76)は話した。
 設置から約40年が経過したというブロック塀は高さ約1・6メートル、長さ約30メートル。表裏に取り付けた3本の平らな鋼でブロック同士を固定し、塀の後ろからコンクリートの基礎を埋めた補強用の控え柱が約3メートル間隔で支える。「これまで塀を補修したことはなかった」と振り返る今村さん。今回は市の補助も受け、ブロック塀の一部撤去なども同時に行った。
 同市葵区の麻機学区自治会連合会は、小学校区単位で対策を進めている地域の一つ。市の依頼に基づき昨夏、町内会長らが道路に面した約350カ所の塀を目視で調査した。高さやひび割れ、傾きの状況などから安全性が確認できなかった約100カ所については、工事の補助制度を周知する資料を配布するとともに市に報告した。地域としても継続的な対応を検討している。
 同連合会防災委員長の木原重之さん(67)は「ブロック塀の所有者に配慮した上で、地域に影響を及ぼす危険性は排除する必要がある」と強調する。調査後には麻機学区でも、塀の高さを下げたり素材を変更したりする工事を度々見掛けるようになったという。

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