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中電、浜岡防潮堤かさ上げ検討 規制委「津波高」条件厳しく

(2019/1/4 07:41)
中部電力がかさ上げも視野に最大津波高を検討している浜岡原発の防潮堤(右上から左下)=2018年12月27日、御前崎市佐倉(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
中部電力がかさ上げも視野に最大津波高を検討している浜岡原発の防潮堤(右上から左下)=2018年12月27日、御前崎市佐倉(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の新規制基準適合性審査をめぐり、原子力規制委員会が中電の想定する最大津波高にさらに厳しい条件設定を求めていることを受け、中電が海抜22メートルの防潮堤のかさ上げを視野に検討していることが分かった。勝野哲社長が3日までに静岡新聞社のインタビューに応じ明らかにした。
 最大津波高は「基準津波」と呼ばれ、耐震設計の目安になる「基準地震動」とともに審査のベースとされる。中電は東京電力福島第1原発事故後、防潮堤建設に着手。これまでに約4000億円(計画確定分)を投じている浜岡原発の安全対策工事の中心として、当初海抜18メートルで建設を進めた。南海トラフ地震で浜岡原発付近に最大19メートルの津波が到達するとの国の推計を受け、4メートルかさ上げ。側面から回り込んでくる津波の浸入を防ぐための盛り土部分を含め、4年4カ月を掛けて2016年3月に完成した。
 中電が算定した南海トラフ地震による最大津波高は21・1メートル。これに対し、規制委は18年12月の会合でプレートの破壊が始まる場所(破壊開始点)を特定しないようにするなど不確実性を考慮し、より厳しい条件で最大津波高を算定するよう注文。どこまで応じるか中電の判断に委ねられるものの、最大津波高を引き上げざるを得ない状況も想定される。
 勝野社長は現状の対策を「リスクを相当織り込んでいる」と強調する一方で「津波高を考える中で、場合によっては、防潮堤かさ上げも検討しなければいけない。規制委のご指摘に真摯(しんし)に対応する」と述べた。
 中電は鉄筋コンクリートなどで作られた18メートルの壁の最上部に4メートルの鋼鉄製の板を取り付け、22メートルにかさ上げした。関係者は「追加のかさ上げは技術的に可能」とした上で「現時点で決定したわけではないが、必要となれば設計し直し、手法を検討する」としている。

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