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南海トラフ防災対応、新たな方向性固まる ガイドライン作成へ

(2018/12/12 07:48)
警戒宣言と新たな仕組みの比較
警戒宣言と新たな仕組みの比較

 南海トラフ沿いの異常に備えた防災対応を検討してきた国の中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)は、11日に取りまとめた報告書を年内にも政府に提出する。国が地震予知の見直しに踏み切って以来、足掛け約2年半の議論を経て新たな防災対応の方向性が固まった。詳細な防災対応の検討が今後各地で始まるのに備え、国はガイドライン作成に着手。静岡県も国と並行して県版ガイドライン作成を始める。
 新たな仕組みでは、南海トラフ沿いで大地震が起きる恐れが普段より高まった場合に、国の号令で自治体や企業、住民があらかじめ検討しておいた防災対応を一斉に実施する。
 大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき約40年間続いた東海地震の予知の仕組みも、首相の警戒宣言を受けて自治体や企業、住民などが事前に定めた地震防災応急対策を行うことになっていて大枠は似た仕組みだ。
 ただ、新たな仕組みはこれまでのような確度の高い予測(直前予知)を前提としないため、なるべく普段通りの生活や事業を継続しながら地震の発生に警戒する防災対応が求められる。避難対象や避難先、自主的な避難者をどうするかなど課題は山積し、自治体や企業、住民が今後詳細な防災対応を検討するためには適切なガイドラインが不可欠となる。
 杉保聡正県危機管理監は「学校や病院、福祉施設などいろいろな分野の住民の意見をよく聞き、地域一体でどんな防災対応を取れるかがポイント」とし、「県内でモデル地区を決め、国の動きとも連携しながら、できるだけ早くガイドラインを示したい」と話した。

 <メモ>南海トラフ地震 南海トラフ沿いで100~150年周期で繰り返す大地震。駿河湾から日向灘に延びる震源域のうち東半分の東海地震領域と西半分の南海地震領域がほぼ同時または数十時間~2年程度の時間差で相次いで大地震を起こしたことが歴史的に知られ、震源域の半分で大地震が起きた際の対応が課題になっている。

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