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南海トラフ「半割れ」後、最大限警戒呼び掛け 作業部会報告書案

(2018/12/11 14:06)
各ケースの防災対応の考え方(案)
各ケースの防災対応の考え方(案)

 政府の中央防災会議は11日、南海トラフ沿いの異常現象に備えた防災対応を検討している有識者ワーキンググループ(作業部会)の第7回会合で報告書案を示し、大筋で了承された。震源域の半分が割れた場合に割れ残った地域にも政府が住民に避難など最大限の警戒を呼び掛けるといった内容。震源域周辺で今後起こりうる複数の異常のケースに備えた防災対応の方向性をとりまとめた。
 報告書案は、突発地震対策の徹底が大前提とした上で、現在の科学では確度の高いいわゆる地震予知はできないものの、大地震が発生する可能性が相対的に高まったという情報を出せるケースはあるとし、被害をできる限り減らすためにそうした情報を活用する趣旨を明記。大地震の可能性が普段より高まる状況に備え、住民や企業が事前にケースごとの防災対応を検討しておくことが必要とした。
 大地震の発生可能性が高まる例として(1)南海トラフ沿いの震源域の半分でマグニチュード(M)8級の地震が起き、割れ残った地域でも大地震が懸念される「半割れケース」(2)震源域の一部や周辺でM7級の地震が起き、より大きな地震の続発が懸念される「一部割れケース」(3)地殻の変化を監視するひずみ計が異常を捉える「ゆっくり滑りケース」―を想定した。特に「半割れケース」では、地震発生後では逃げられない住民に1週間程度を目安に事前避難を促すことを盛り込んだ。

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