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災害時トイレ、対策啓発強化 静岡県民調査、備蓄なし6割

(2018/12/9 11:00)
「地域防災の日」の訓練で、簡易トイレを組み立てる住民=2日、磐田市内
「地域防災の日」の訓練で、簡易トイレを組み立てる住民=2日、磐田市内
災害時のトイレ確保の基本的考え方
災害時のトイレ確保の基本的考え方

 災害時には、断水や停電、下水道設備の破損などにより水洗トイレは使用できなくなる。近年の災害現場でも大きな問題となった。一方、県の2017年度の調査では、携帯トイレを備蓄していない世帯は約6割に上り、食料や飲料水と比較して意識の低さが浮き彫りに。県は「『食べること』『飲むこと』『排せつすること』はセット」として啓発を始めた。
 県は10月、阪神・淡路大震災を契機に各地で災害対策の重要性を伝えている日本トイレ研究所(東京都)と共催で、災害時のトイレ対策に特化したフォーラムを初めて開いた。各家庭での携帯トイレの備蓄を促すチラシも約10万部作成した。
 2日の「地域防災の日」には磐田市など複数の自主防災会が災害用トイレの訓練を行ったが、県危機情報課の担当者は「災害用トイレは多種多様で、災害発生の時期や環境に応じてバランス良く備える必要がある。問題意識を一層高めたい」と話す。
 「阪神・淡路大震災から20年以上たつが、同じような問題を繰り返している」。同研究所の加藤篤代表理事は指摘する。同研究所によると、同震災では広域断水が発生し、全面復旧までに約3カ月を要した。避難所のトイレは汚物の山ができ、し尿処理も困難に。「トイレパニック」という言葉が生まれた。

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