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南海トラフ、M8以上で県独自対応 静岡、半割れケース事前避難

(2018/11/27 07:43)

 南海トラフで異常現象が観測された際の新たな対応を検討する静岡県防災会議専門部会は26日、第3回会合を静岡市駿河区で開いた。県は主に一定規模の地震で震源域の半分が割れる「半割れケース」の事前避難の考え方について、マグニチュード(M)8程度以上の地震が起きた場合は国による警戒呼び掛けを待たずに防災対応を行うことや、最初の地震発生から1週間程度とすることなどを示した。
 県は中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)の検討状況を紹介した上で、沿岸部と山間部に分けた県内防災対応のシナリオ想定などを説明。事前避難は地震発生後の対応が困難な地域や人を対象とした。M8規模の地震が起きていない場合は気象庁の情報による政府の警戒呼び掛けから始まり、当面の間は市町が「避難準備・高齢者等避難開始」の情報を出すことを基本とした。
 委員からは「地域の特性に合った対応が可能な考え方を検討すべき」「法律の適応と制度を同時に考えて整備する必要がある」などが、国や県への提言として出された。
 県は国の検討経過などを踏まえ、2019年度中に県内市町や企業、県民の実情に即した防災対応の検討手順や留意点などをまとめたガイドラインの作成を目指す。

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