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南海トラフ、異常現象に迅速対応 骨子案議論大詰め

(2018/11/14 07:50)
国から発表する譲歩のイメージ(内閣府案)
国から発表する譲歩のイメージ(内閣府案)

 内閣府は13日、中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)の会合で、南海トラフで異常現象が観測された際の防災対応の在り方について報告書骨子案を示し、大筋で了承された。12月に開く次回会合で報告書をまとめる予定。議論が大詰めを迎える中、委員は社会的混乱を防ぎ、効果的な防災対応が実行されるよう国の情報提供を分かりやすくし、住民や企業に事前周知を徹底する重要性を指摘した。
 内閣府は迅速に防災対応を準備・開始できるよう、異常現象の発生数分後に「南海トラフで大規模地震発生の可能性がある」との情報を発表することを提案した。委員からは、情報の受け手がどんな防災対応を取るか判断しやすくするため「『半割れの可能性』などと明確に表現した方がいい」と表現の見直しを求める声が上がった。異常現象についても「危険度を分かりやすく示さなければ受け手が理解できない」との意見があった。
 内閣府は報告書提出後、自治体や企業が防災対応を検討する手引きになるガイドラインの作成に着手する。委員の川勝平太知事の代理で出席した杉保聡正県危機管理監は、内閣府の作業と並行して作成する本県版ガイドラインについて「地域の実情に即したものを作り、国のガイドラインの充実にもつなげたい」と強調した。
 委員の岩田孝仁静岡大防災総合センター長も「国の情報を受けて具体的にどう行動すればいいかイメージを示さないと住民は動けない。県である程度シナリオを作った方が早い」と述べた。
 主査の福和伸夫名古屋大教授は「報告書で基本的な方向性を示した上で、個別の対応については(内閣府)ガイドラインで具体化できるようにしたい」と説明した。

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