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通信機器耐震91% 静岡県内市町庁舎、防災対策調査

(2018/11/10 07:28)

 総務省東海総合通信局は9日、県内全35市町を含む東海4県の160自治体を対象に実施した「災害時の情報伝達手段の整備」に関するアンケートの結果を発表した。県内庁舎は情報通信機器の耐震化率が3月末時点で91・4%(4県計78・8%)、浸水対策の実施率が74・3%(同83・1%、浸水地域外含む)だった。
 一方、県内避難所に設置する情報通信機器の耐震化率は42・9%(同31・3%)、浸水対策の実施率は62・9%(同68・1%、浸水地域外含む)にとどまった。県内21市町など東海4県の「南海トラフ地震津波避難対策特別強化指定市町村」(40市町)では、津波対策の実施率が87・5%(浸水地域外含む)だった。
 アンケートは9月10日~10月9日に行い、全ての対象自治体から回答を得た。

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