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南海トラフ「臨時情報」暫定運用1年 突発対策へ高まる意識

(2018/11/1 07:37)
HUGで避難所運営を模擬体験する住民。突発対策の徹底は不確実な臨時情報への備えにもなる=27日、静岡市清水区の折戸生涯学習交流館
HUGで避難所運営を模擬体験する住民。突発対策の徹底は不確実な臨時情報への備えにもなる=27日、静岡市清水区の折戸生涯学習交流館
臨時情報を受けた住民の主な防災対応と今後追加が予想される対応策
臨時情報を受けた住民の主な防災対応と今後追加が予想される対応策

 気象庁が東海地震の予知の方針を転換し、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始して11月1日で1年。南海トラフで異常現象が観測された際、大地震が起きる可能性が普段より高まったとして注意を促す「臨時情報」を発表する仕組みだ。あくまで暫定措置で、正式な情報体系と対応内容は中央防災会議の有識者会議が検討中で12月をめどにとりまとめる。検討作業が大詰めを迎える中、県民の間では突発地震対策を磨くことで臨時情報に備えようという意識が高まっている。
 5月に内閣府と県、静岡市がワークショップを開き、南海トラフで異常が観測された際の防災対応を議論した同市清水区。参加した折戸自主防災会会長の野村広志さん(67)は「予知にはもう頼れない。日頃の地震の備えが何より大事だと感じた」と振り返る。一方で「臨時情報は出たらもうけ物程度だが、その備えも必要」と念を押した。
 折戸地区では10月下旬、連合自治会と折戸生涯学習交流館が避難所運営ゲーム(HUG)を共催し、各区の防災担当者ら約20人が避難所運営の課題を抽出した。11月には実際の避難所である清水三保二小での避難所運営体験も予定している。
 野村さんは「すぐに避難所を立ち上げて運営する訓練は南海トラフで異常が出た時もそのまま役に立つはず」と言葉に力を込める。
 「予知できないと分かって住民の防災意識が一層高まっている」と話すのは同交流館の望月育世さん(59)。さまざまな防災講座を企画する中で「今回の講座は行けないが、次はいつやるのか」という意欲的な問い合わせも増えたという。
 静岡地方気象台の中村浩二台長は「日頃の備えが全てに通じる。そもそも南海トラフ地震だけでなく大阪や北海道のような地震も静岡でいつ起きてもおかしくない」と強調し、「臨時情報を生かすためにも、日頃の地震対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

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