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防災対応報告書、年内にも 南海トラフ

(2018/10/24 07:35)
各ケースの防災対応の考え方(案)
各ケースの防災対応の考え方(案)

 南海トラフ沿いの異常に備えた防災対応を検討している中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)が23日に開いた第5回会合。事務局の内閣府が報告書のとりまとめイメージを初めて示し「半割れケース」「一部割れケース」「ゆっくり滑りケース」の3種類の異常に社会で事前に備えておく仕組みの全容が見え始めた。年内をめどに報告書をとりまとめる。
 とりまとめのイメージによると、地震対策は突発対策の徹底を大前提とした上で、さらなる減災のために不確実な予測を活用すると強調。3ケースのうち例えば震源域の半分が割れて半分が割れ残る「半割れケース」では、危険地域の住民や高齢者が国の号令で一斉に避難を開始したり、企業が従業員の危険回避措置を取ったりするなどの防災対応の方向性がおおむね固まった。
 その上で、住民や企業が具体的な防災対応を検討する際の指針となるガイドライン(仮称)のイメージも示された。ガイドラインでは、避難の対象地域や対象者、避難先の検討方法、不確実な予測に対して企業がどう警戒レベルを上げたらよいか-などを検討するための留意点や参考資料をまとめる予定。学校や病院、百貨店、社会福祉施設など個別分野の指針も盛り込む。
 委員の川勝平太知事は会合後の取材に「全体としてこれまでの議論に本県の知見と経験が生かされている」ととりまとめの方向性を評価し「ガイドラインも国や他地域の参考にされるという使命を持って一歩先に本県版を作りたい」と話した。
 主査の福和伸夫名古屋大減災連携研究センター長は「今までは警戒宣言が出たら対応すればいいという人任せの制度だったが、南海トラフ地震から命を守るには当事者意識を持って自ら考え、行動する必要がある」と強調。「助けられる側から助ける側になるつもりで全ての人に行動してほしい。新情報がそのきっかけになれば」と話した。

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