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南海トラフ、異常に応じ段階対応 内閣府、とりまとめ案に明記

(2018/10/23 17:41)

 南海トラフ沿いの異常現象に備えた防災対応の在り方を検討している中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)は23日、第5回会合を都内で開いた。3種類の異常のケースごとに防災対応を段階的に変えることや、大規模地震対策特別措置法(大震法)との関連などを盛り込んだ報告書のとりまとめイメージを事務局の内閣府が初めて提示した。
 事務局によると、報告書のとりまとめイメージは8章立てで、(1)はじめに(2)経緯(3)静岡県などモデル地区での検討結果(4)「半割れケース」「一部割れケース」「ゆっくり滑りケース」の3種類の異常それぞれの概要と評価基準(5)各ケースごとの住民や企業の防災対応の方向性(6)防災対応を実行するに当たっての社会的仕組み(7)住民や企業の防災対応を検討・実施するに当たって配慮すべき事項(8)おわりに―という構成案。
 6章で「大震法により地震防災応急計画策定が求められている企業などは、国の基本的方針や県および市町村の計画などを踏まえ、利用者や従業員などへの情報伝達方法や平時の広報、訓練などについて計画で示すことが必要」と大震法との関連に言及。想定東海地震を前提に地震防災応急計画の策定が義務付けられている事業者や管理者は、南海トラフ沿いの異常に備えた今回の新たな防災対応も検討すべき対象であることを強調した。
 報告書は年内にとりまとめ、国が来年、防災対応の具体的な検討手順やガイドラインを提示する。

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