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停電 その時、医療現場は… 北海道地震、台風24号の教訓

(2018/10/14 10:30)
静岡済生会総合病院に設置されている発電機。災害時の非常用発電機は計5台ある=4日、静岡市駿河区
静岡済生会総合病院に設置されている発電機。災害時の非常用発電機は計5台ある=4日、静岡市駿河区

 最大震度7を観測し、41人が死亡した北海道の地震から1カ月が過ぎた。地震動だけでなく直後の全域停電(ブラックアウト)によって、医療現場は混乱した。静岡県内でも台風24号により、9月30日から最大7日間停電した。電力停止が患者の命に直結する恐れがある医療現場の関係者は今回の災害をどう受け止めたか。
 厚生労働省によると、道内の医療施設の多くは自家発電によって診療を継続した。急患の受け入れや外来診療を一時中止した施設もあったが、「おおむね支障はなかった」としている。建物被害はほとんどなかったとされ、道は各施設を調査し、課題を分析する方針。
 「自家発電を使ったとしても、患者の数によってはどうなるか」。こう話すのは静岡市駿河区の静岡済生会総合病院の杉原孝幸事務部長。同病院は同区唯一の災害拠点病院で、南海トラフ地震が発生した場合、3日間で2500人が訪れると想定されている。系列の済生会小樽病院(北海道小樽市)は大手流通会社と災害時の協定を締結していたが、停電が原因で必要な物資が届かなかったといい、杉原事務部長は「想定」や「協定」の危うさを感じたという。
 災害拠点病院に対し、国が本年度中の策定を求める事業継続計画(BCP)の策定作業の最中で「全職員を巻き込み、見直しを図っていく。いま一度災害への意識を高めなければいけない」と気を引き締める。
 停電や断水の影響を受ける医療行為の一つが人工透析。3~4日透析が受けられないと命に関わる患者がいる。北海道地震では人工透析ができなくなる施設が相次ぎ、別の施設が患者を受け入れた。

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