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南海トラフ、「ゆっくり滑り」対応困難 「一部割れ」自主避難

(2018/9/25 13:05)
防災対応の考え方(案)
防災対応の考え方(案)

 南海トラフ沿いで異常現象が観測された場合の防災対応を検討している中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)は25日、第4回会合を都内で開いた。これまで想定東海地震の警戒宣言の前提としてきた「ゆっくり滑り(スロースリップ)」が観測されても、住民に避難を促したり、社会全体で具体的な防災対応を取ったりすることは難しい-などとする事務局案を内閣府が提示した。
 内閣府によると、地殻の異常を監視しているひずみ計で有意な変化が観測される「ゆっくり滑りケース」となった場合、気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が適宜発表されるが、地震が起こる可能性がどの程度高まったか定量的な評価ができないため、「半割れケース」のように国が一定期間、住民の避難を呼び掛けるなどの一斉対応は難しいとした。
 住民や企業の対応は日ごろからの備えの再確認や、気象庁の情報に注意を払ってもらうことなどにとどめる。一方、南海トラフで過去の観測例がない現象であり、社会が混乱する可能性があるため、「国は評価された結果を丁寧に周知する必要がある」と強調した。
 南海トラフ沿いの震源域の一部でマグニチュード(M)7級の地震が起きる「一部割れケース」は、大規模地震が後に続く可能性が「半割れケース」より「1桁低い」とした上で、国による一斉対応は取らないが、必要に応じて親戚や知人宅などに自主避難するなどの対応例を提示した。

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