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液状化地図作成 静岡県内7割超、25市町

(2018/9/14 07:32)

 地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。
 県内の液状化ハザードマップ作成市町は、7割超に当たる25市町。全国の約2割を大きく上回るが、県危機管理部の担当者は「各市町に作成義務はないものの、100%作成してもらうのに越したことはない」と指摘する。
 25市町のうち、静岡市は津波浸水想定区域や土砂災害危険箇所などを網羅した同市のホームページ「市防災情報マップ」に液状化の可能性のある区域の分布を掲載し、公開している。公開し始めたのは2012年度だが、13年度に県の第4次想定に基づいて改訂した。
 同市の担当者は「市のマップだと、身近な避難所の場所なども一緒に確認できる」と利点を強調する。市防災情報マップ全体で毎月3500~4200人の閲覧があるという。
 一方、未作成なのは10市町。伊東市危機対策課の担当者は「津波被害への関心が高い地域。埋め立て地も比較的少なく、液状化の優先順位が低かったが、今後、作成を検討したい」と説明した。
 県は13年度、第4次地震被害想定に基づいた液状化の危険度に関するデータを各市町に提供し、県のホームページにも県内の液状化ハザードマップとして掲載している。このデータを基に地元のハザードマップを作成している市町が多いとみられる。

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