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応急危険度判定/住家被害認定調査 被災建物調査2制度、役割は

(2018/9/9 08:22)
「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定調査」の役割と違い
「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定調査」の役割と違い

 大規模地震の発生を想定し、10年ぶりに静岡市で行われた静岡県総合防災訓練。悪天候の影響で大半の屋外訓練が中止になるなど、規模を大幅に縮小したが、市町などが主体となって建物の損害程度を調べる「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定調査」は訓練の一環として実施された。震災後の生活に直接関わる両制度の違いを知り、有事に備えたい。
 静岡市駿河区の静岡徳洲会病院。災害時は救護病院として地域の傷病者らを受け入れる施設に、応急危険度判定士の腕章を付けた行政職員たちが訓練のため駆け付けた。「施設の使用は問題ありません。調査済です」。同病院側のスタッフに結果を説明し、玄関口に緑色のステッカーを貼り付けた。
 被災建築物応急危険度判定は地震の発生後に行う調査で、余震による倒壊や物の落下で人命に関わる二次災害の発生を防止することが目的となる。建築士や1級建築施工管理技士などの有資格者で、講習を受けて県に登録した行政や民間の判定士が、地震発生後速やかに被災地域の建物を巡る。
 判定士は主に外観からの目視で建物の沈下や傾斜、破損状況などを確認する。判定結果は立ち入りを制限する赤色の「危険」、入る際に十分な警戒を求める黄色の「要注意」、使用可能な緑色の「調査済」の3種のステッカーで示し、外部から見やすい場所に貼って当面の使用可否を住居者や地域住民、付近の通行人らに伝える。
 一方、住家被害認定調査の研修会は、静岡市駿河区の総合防災訓練会場に設置された模擬の被災住宅を使用した。県や県内市町と協定を結ぶ県土地家屋調査士会の会員や市職員ら約270人が、4日間に分かれて調査方法などを習得した。

訓練に使う模擬の被災住宅内で「住家被害認定調査」の方法を学んだ研修会=8月29日、静岡市駿河区
訓練に使う模擬の被災住宅内で「住家被害認定調査」の方法を学んだ研修会=8月29日、静岡市駿河区
県総合防災訓練で「調査済」のステッカーを貼る応急危険度判定士ら=9月2日、静岡市駿河区の静岡徳洲会病院
県総合防災訓練で「調査済」のステッカーを貼る応急危険度判定士ら=9月2日、静岡市駿河区の静岡徳洲会病院

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