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ため池の危険度調査へ 静岡県、9月補正に経費計上

(2018/9/4 17:00)

 静岡県は本年度、豪雨などで土石流がため池に流れ込んで決壊する恐れのある危険箇所の本格的な調査に乗り出す。ため池の決壊で下流域に甚大な被害が発生した昨年7月の九州北部豪雨と、今年7月の西日本豪雨を受けた措置。9月補正予算案に関連の調査費として1300万円を計上する。県によると、土石流に着目したため池の危険度調査は全国でも珍しいという。
 調査対象は県内648カ所すべての農業用ため池。位置や近くに土石流危険渓流があるかどうか、隣接する山の傾斜、地質などを調べ、危険性の高いため池かどうか把握する。氾濫した場合に被害が及ぶ可能性のある下流域に、民家や公共施設があるかどうかも調査し、池の容量や排水口の形状も点検する。
 県はこれらの調査結果を踏まえ、国の研究機関と連携してため池の決壊を防止するモデル工法の開発にも取り組む考えだ。
 ため池の耐震性について、県は既に調査を実施し、648カ所のうち、216カ所は対策の緊急性が高いと判断。2013年度から22年度までの計画で補強工事などを進めている。これまでに約6割に当たる127カ所の対策を終えた。今回の土石流に関するため池調査の開始に合わせ、19年度に予定していた43カ所の耐震対策の新規設計を前倒しで実施することも決めた。9月補正予算案に4億5千万円を盛り込む方針。
 西日本豪雨被害を受けた風水害対策ではこのほか、川底に堆積した土砂を取り除く河川の浚渫(しゅんせつ)工事などを実施するため、9月補正予算案に10億円規模の経費を計上する。

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