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南海トラフ「半割れ」も広域応援検討 内閣府、19年度計画策定

(2018/8/31 07:23)

 南海トラフ沿いで異常現象が起き、大地震発生の可能性が高まった際の防災対応を検討している内閣府は2019年度、想定震源域の半分で大規模地震が発生する「半割れケース」について、広域応援の方針を初めて定める計画を策定する。残り半分の領域でも大地震発生が懸念される中で、応援部隊を被災地にどの程度投入すべきか-など、具体的な活動方針を決める。
 19年度予算の概算要求に関連経費3千万円を盛り込んだ。過去には、南海トラフ東側で大地震が起きた約2年後や約32時間後、西側でも地震が発生した事例が実際にある。半割れケースでは地震が起きていない領域の広域応援のために余力をある程度残しておくべきと判断し、広域応援の在り方を検討する。本県など受援側の意見も聴く方針。
 半割れの場合の被害を想定した上で、(1)被災地に派遣する応援部隊の規模をどの程度にするか(2)どの地域から派遣するか-などを具体的に定める。
 自治体や企業が半割れなどのケースで大地震に備えてどう対応するかの計画を策定するための支援も19年度に本格化させる。ガイドラインを作成し、助言も行う。概算要求に事業費1億2600万円を計上した。

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