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地殻変動データ集約、分析 気象庁、19年度にシステム構築

(2018/8/29 17:00)

 気象庁は2019年度、南海トラフ巨大地震に備え、想定震源域で同庁や研究機関が観測している地殻変動データを集約・分析するシステムを構築する。大地震につながる可能性のある異常現象が発生した際、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表する判断材料に活用する。関係自治体などにも随時、地殻変動の実況について分析した結果を提供・解説する。
 29日公表した19年度予算の概算要求にシステム構築経費7100万円を盛り込んだ。19年度末の運用開始を目指す。
 システムでは、同庁や研究機関が運用しているひずみ計やGNSS(衛星測位システム)のデータを統合する。(1)想定震源域の半分でマグニチュード(M)8級の地震(2)南海トラフ沿いでM7級の地震-などが発生した場合、プレート間のすべりの位置や規模などを分析し、さらなる大地震につながるようなすべりの範囲拡大や位置の移動があるかどうかを監視する。
 同庁は17年11月の「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴い、南海トラフ全域の地殻変動をより高精度に監視する必要があると判断し、各機関の観測データを統合して広範囲に分析するシステムを整備する。
 分析結果は、同庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が「大地震発生の可能性が平常時に比べて高まっているかどうか」を調査し、臨時情報で発表する際の材料の一つになる。自治体にも地殻変動の推移をタイムリーに情報提供し、現状を把握してもらうことで、大地震に対する備えの再確認を促すなど、緊急事態への警戒強化に役立てる。

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