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「住民避難」検討会新設 静岡県、水防意識の再構築へ

(2018/8/7 07:44)
要配慮者利用施設への静岡県内市町の情報伝達体制
要配慮者利用施設への静岡県内市町の情報伝達体制

 記録的な大雨によって200人超の犠牲者を出した西日本豪雨を踏まえ、静岡県は住民避難の実効性を高めるための検討会を新たに設置し、対策を協議する。市町には老人ホームなどの要配慮者利用施設や地域住民に対する情報の伝達体制について確認などを促し、水防意識の再構築を図る取り組みを加速させる。
 検討会は市町の発信する避難勧告などの発令について、住民らが正しく情報を受け取って必要な避難行動を取るための施策を協議することなどが狙い。有識者や行政、気象台などのメンバーで構成し、秋の台風シーズンが訪れる9月までに初会合を開く予定。
 西日本豪雨を受けて県が行った調査では、約4~5割の市町が要配慮者利用施設に向けた情報伝達の方法やタイミングを事前に決めていないことが分かり、体制づくりの必要性が浮き彫りになった。2割超の市町は、住民に向けた気象情報や避難勧告などの伝達方法について見直すことを課題に挙げ、豪雨時に聞き取りにくいとされる同報無線に代わるシステムの導入などを検討している。
 県危機対策課は「今回のような豪雨災害が今後県内で起きる可能性は十分ある」とした上で、検討会を通じて「避難行動に結び付く情報の出し方や情報の受け手側の理解を促すための手法などを探っていきたい」としている。

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