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南海トラフ「半割れ」想定 内閣府が対応案、政府宣言で事前避難

(2018/8/6 17:02)
「半割れケース」における住民、企業の防災対応(案)
「半割れケース」における住民、企業の防災対応(案)

 南海トラフ沿いで異常現象が観測された場合の防災対応を検討している中央防災会議の有識者ワーキンググループ(作業部会)は6日、第3回会合を都内で開いた。想定震源域の半分でマグニチュード(M)8級の大地震が起き、残り半分の地域も大地震に見舞われる可能性が高まる「半割れケース」について住民や企業が取るべき基本的な防災対応案を内閣府が提示した。
 内閣府は、半割れケースの場合、割れ残った地域で防災対応の開始が必要だと宣言するのは「政府」、対応の実施期間は「3日や1週間程度」を基本とするのが適切と明示した。その上で、社会全体として地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持していくために住民と企業が取るべき基本的な防災対応案を例示した。
 住民については▽地震後の避難では間に合わない住民や要配慮者は事前に避難▽それ以外の住民は家具の固定や避難先、経路を確認して警戒を高める-などの対応案を示した。
 企業は▽不特定多数の利用施設や危険物取り扱い施設は出火防止措置などを徹底▽従業員などに生命の危険がある場合は回避措置を実施▽事業継続の場合も事前の措置によってトータルで被害軽減・早期復旧できる場合はその措置を推奨-などの対応案を提示した。
 過去に実際に起きた半割れケースは、1944年の昭和東南海地震や1854年の安政東海地震など。それぞれ2年後に昭和南海地震、32時間後に安政南海地震が起きている。

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