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富士山ハザードマップ改定へ 新火口を範囲に

(2018/8/1 08:08)

 富士山噴火の被害を想定した富士山ハザードマップを改定するため、国と静岡、山梨、神奈川の3県と有識者らでつくる検討委員会の第1回会議が31日、沼津市高島本町の県東部総合庁舎で開かれた。委員長に富士山科学研究所の藤井敏嗣所長(前火山噴火予知連絡会長)を、副委員長に静岡大の小山真人教授を選出した。想定火口の範囲や対象とする地質年代などを決めた。
 藤井委員長は「新しく判明した事実を踏まえ、関係機関と協力しながら議論を進めたい」とあいさつした。会議では、新たに発見された標高約千メートルの雁ノ穴火口を想定に含め、対象年代はこれまでの3200年前から5600年前に拡大することなどを改定に盛り込む方針を確認した。溶岩流のシミュレーションなどを繰り返し、2020年度中の完成を目指す。
 04年のハザードマップ策定後、新しい火口の発見や溶岩流の噴出量の見直し、地形データのシミュレーション手法の向上など新たな科学的知見が明らかになり、改定の必要性が高まった。ことし3月の富士山火山防災対策協議会で改定が決まった。会議後に取材に応じた県危機情報課の後藤雄介課長は「ハザードマップの改定に合わせ、避難計画の見直しもする必要がある」と述べた。

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