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被災者支援リスト、全戸配布へ 御前崎市と静岡県弁護士会

(2018/7/24 07:38)
弁護士会ニュースとチェックリストを手に会見に臨む大多和暁会長(左)と柳沢重夫市長=23日午前、御前崎市役所
弁護士会ニュースとチェックリストを手に会見に臨む大多和暁会長(左)と柳沢重夫市長=23日午前、御前崎市役所

 静岡県弁護士会と御前崎市は23日、各種災害で被災した後の生活再建に役立つ「被災者支援チェックリスト」を今月末から市内全世帯を対象に配布すると発表した。同会によると、リストは西日本豪雨災害の被災地住民らに提供され、現地で活用が進んでいる。災害に備えた全世帯配布は全国的に珍しいという。
 支援制度や手続きをまとめた「県弁護士会ニュース 災害時Q&A集」も一緒に配る。弁護士会ニュースを全世帯に配るのは富士宮市に次いで2例目。県弁護士会災害対策委員会委員の永野海弁護士は、リストとニュースの同時配布について「災害時は必ず役割を果たす。活用してほしい」と呼び掛けた。
 チェックリストはA4判。ローンの減免制度やもらえるお金、雇用関係など国の制度に基づく支援内容を網羅。ポケットサイズに折りたためる。弁護士会ニュースはA3判で「困った時の窓口」「主な支援制度」「相続」の3編に分け、被災後に直面する問題への対処策や行政や関係機関の問い合わせ先をまとめた。
 同会は同市と5月に災害支援協定を結び、同市版の弁護士会ニュースを作成。チェックリストと合わせ各7800部印刷した。同市の全世帯数は約1万2千。まず町内会の加入世帯に配布し、残り約3千世帯分は今後増刷し「市役所や公民館に置くなど何らかの形で全世帯に行き渡るようにする」(市危機管理課)。
 同日、市役所で柳沢重夫市長と県弁護士会の大多和暁会長が記者会見し、連携した取り組みを説明した。柳沢市長は「平時の備えとして安心感につながる」と期待した。

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