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静岡県内の要配慮者利用施設 避難確保計画作成2~3割

(2018/7/2 07:37)

 水害や土砂災害時に支援が必要な老人ホームやこども園といった要配慮者利用施設に「避難確保計画」の作成が水防法と土砂災害防止法の改正で義務付けられてから1年。県内では、作成済みの施設は地域防災計画で定めた浸水想定区域内で約2割、土砂災害警戒区域内で約3割にとどまっていることが1日までに、静岡新聞社の取材で分かった。国は2021年度までの作成率100%実現を目標に掲げるが、ほど遠い状況になっている。
 避難確保計画の作成が義務付けられた県内の要配慮者利用施設数は6月現在、浸水想定区域で2521施設、土砂災害警戒区域で559施設。市町ごとの状況をみると、静岡市や三島市、清水町などが作成率5割を超える一方、該当施設があるのに全く作成されていない市町は14に上る。
 同計画作成が遅れている理由について、市町の担当者は「施設が多忙で法律の理解が進んでいない」「対象となる施設の種類が多様なため指導や取りまとめが難しい」などと話す。市町の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の見直しに伴い、新たに計画の作成が義務付けられた施設が増加している事情もあるという。
 県や市町は法改正に伴い、施設の管理者や所有者を対象にした説明会を開いたり、国の資料を参考にした手引書を策定したりして、計画の作成支援を進めている。
 県の担当者は「水防法に基づく県内の各減災協議会などを通じて、先行する市町や施設の取り組みや事例などを関係者で共有していきたい」と話した。

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