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要配慮者施設避難計画、市町が作成支援 三島、磐田は独自ひな型

(2018/6/24 09:29)
大雨による土砂災害を想定して行われた避難訓練=4月中旬、三島市の玉沢昭寿園
大雨による土砂災害を想定して行われた避難訓練=4月中旬、三島市の玉沢昭寿園
三島市が独自に作成した計画のひな型の一部
三島市が独自に作成した計画のひな型の一部

 2017年6月施行の水防法と土砂災害防止法の一部改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設の管理者に、避難計画の作成と訓練の実施が義務付けられた。県内市町の中には、独自に避難計画のひな型や手引書を作成して、対象となる施設を支援する動きが出てきている。
 16年8月、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん(らんらん)」の入所者9人が、豪雨による土砂から逃げ遅れて死亡した災害をきっかけに法改正された。
 三島市では、国土交通省が公開している避難計画作成マニュアルを基に、計画書のひな型を独自に作成した。各項目の解説を入れながら、記入要項に従って空欄を埋めるなどすれば、計画が出来上がる仕組みになっている。
 同市危機管理課の担当者は「国交省の資料をよりシンプルな形に要約して、施設管理者が計画を作成しやすいよう工夫した」とポイントを挙げた。市は17年8月に施設管理者を対象にした説明会を開き、計画書のひな型を配布。現在では対象の36施設中、35施設が計画書を提出済みという。

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