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南海トラフ地震の被害1410兆円 「国難」相当、土木学会推計

(2018/6/8 06:48)
南海トラフ巨大地震の想定震源域
南海トラフ巨大地震の想定震源域

 東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、20年に及ぶ経済的被害などが1410兆円に上るとの推計を7日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。巨大災害の経済被害についての本格的な長期的推計は初めて。
 土木学会の委員会報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、経済がほぼ回復するとみられる20年後までの間に、建物や工場、個人の資産で170兆円、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で1240兆円が失われるとした。
 東海や近畿の太平洋岸と四国全域では2年間で、地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性がある。津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されるためで、特に静岡県中部や高知県の大半などではGRPの70%以上が失われる恐れがあるとしている。
 被災した自治体の市民1人平均の所得は、地震から20年間の合計で800万円前後~2千万円以上減少するとの結果も出た。
 各都道府県を複数の区域に分け、道路の寸断や工場の破壊などの影響を試算。静岡、愛知、三重、和歌山、四国の各県では県内の全域でGRPの40~70%以上を失う恐れがあると判明した。被害は瀬戸内海沿岸や九州東岸にも及ぶとしている。

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