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南海トラフ「危険区域 個別に事前対応」 静岡県、防災対応素案

(2018/3/29 17:00)
南海トラフ地震の不確実な発生予測に基づく防災対応について検討した県防災会議専門部会=29日午前、県庁
南海トラフ地震の不確実な発生予測に基づく防災対応について検討した県防災会議専門部会=29日午前、県庁

 静岡県は29日、南海トラフ地震の不確実な発生予測に基づく防災対応について検討する県防災会議専門部会の初会合を県庁で開いた。2017年11月から運用が始まった「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された場合、想定津波浸水域の住民を対象に避難誘導などの事前対応を行うなどとする素案を示した。
 これまでは、直前予知を前提にした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく注意情報や警戒宣言などの情報体系に合わせて、学校の休校や交通機関の規制などの事前対応を定めていた。しかし、政府の有識者会議が「確度の高い予知は困難」との結論を出し、本県と高知県、中部経済界をモデル地区として防災対応の見直しを進めている。
 県は素案で、津波や土砂災害の危険区域内にある学校や福祉施設、住民に対しては、リスクに応じて事前避難や不急の行事中止などの対応を個別に行う必要性を挙げ、具体的な基準づくりに向けた検討を専門部会に求めた。一方、危険区域外では学校の授業やスーパー、銀行、医療機関の業務などを制限しない考え方を示した。
 県は今後、素案を基に県内でヒアリングやアンケートなどを行い、専門部会での議論も踏まえ、社会的な合意形成を図りながら2019年をめどに新たな防災対応を定める。

 <メモ>南海トラフ地震に関連する情報 南海トラフ全域を対象に、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合などに気象庁が発表する。昨年11月から運用を開始した。

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