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被災者支援、ICTで一元化 三島市、SBS情報システムと協定

(2018/3/29 08:52)
協定を締結した豊岡市長(右)と渡辺社長=三島市役所
協定を締結した豊岡市長(右)と渡辺社長=三島市役所

 三島市は28日、ICTを活用した防災のまちづくりに関する協定をSBS情報システム(静岡市駿河区)と締結した。災害時の各種被災者支援制度について市民一人一人の申請・交付状況を一元管理し、被災者の負担軽減につなげる。
 2017年の熊本地震では罹災(りさい)証明や被災者生活再建支援、災害見舞金の支給などを被災者が自治体に申請する際、部署ごとに対応を受け付けたため効率の悪さが指摘され、混乱も起きた経緯がある。
 これを受け市は30項目にわたる被災者支援制度を、同社のシステムを活用して情報を一元化する。有事の際、被災者はワンストップで対応を受けられ、行政側も申請漏れや重複申請などがひと目で分かるという。
 協定締結式を市役所で開いた。豊岡武士市長は「罹災証明の現地調査結果をタブレットに直接入力することもできる。全国のモデルになるような取り組み」と感謝し、渡辺治彦社長は「防災のまちづくりに寄与でき、誇りに感じる」と応えた。

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