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地震災害時の家屋調査、アプリで応急危険度判定 静岡県が開発

(2018/3/15 08:07)
タブレット端末での応急危険度判定を可能にする県が独自開発したアプリケーション=14日午後、静岡市駿河区
タブレット端末での応急危険度判定を可能にする県が独自開発したアプリケーション=14日午後、静岡市駿河区

 静岡県は、地震発生後に実施する被災家屋の応急危険度判定で、タブレット端末での調査を可能にするアプリケーションを独自開発した。業務の効率化を図り判定士不足を補う目的で、今後も内容を更新してより実践的で使いやすいシステムにする。14日、静岡市駿河区で開いた応急危険度判定の協議会設立会議で発表した。
 応急危険度判定は静岡県が1991年に創設した制度で、余震による家屋倒壊などの二次被害を防ぐため講習を受けた建築士ら(判定士)が基礎や柱、屋根などの損傷を調べる。主に判定士の資格を持つ各市町の建築職員が調査するが、同職員がいない10市町は特に民間判定士の協力が必要になる。2016年度末時点で県内には5796人の判定士がいるものの、高齢などの理由で減少が続く。
 こうした状況を受け、県は判定士の業務効率化を目的に独自アプリを開発。通常、調査情報は専用の用紙に書くが、アプリをタブレットなどの携帯端末でダウンロードすれば、衛星利用測位システム(GPS)を使って家屋の位置情報を登録でき、端末で撮影した写真も添付できる。
 開発した建築安全推進課の山口誉尊主査(42)は熊本地震の被災地で応急危険度判定を行ったが、紙の束や機材を背負って調査すると1日20戸前後が限界だった。「時間と労力がかかりすぎる。もっと効率的にできないか」と考え、独自に開発した。将来はネットを通じての集計システムや、自宅の調査結果を住民が確認できるシステムの構築などを目指すという。
 設立された協議会は県と35市町、建築関係機関でつくり、官民の連携強化や市町の体制強化、判定士の技術向上に取り組む。

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