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津波防災目指し、高台に7世帯移転へ 沼津・内浦重須地区

(2018/3/7 07:59)
内浦重須地区の移転用地
内浦重須地区の移転用地

 2011年の東日本大震災を受けて高台移転が模索されていた沼津市の内浦重須地区で、移転を希望している7世帯を対象に、高台の農地の一部を活用して住宅用地を整備する方針が決まった。県が18年度から農地区画整理の実施設計を開始する。移転は21年度以降となる見込み。
 沼津市が6日の市議会建設水道委員会で報告した。移転先は市立長井崎中南側の約6500平方メートル、海抜約61メートルの区画の一部。県が移転希望者と戸別の面談などを重ねた上で、区画整理を追加して非農地を創出する事業計画を定めた。区画整理後に県土地公社に用地を引き渡し、造成後の土地を移転希望者に売却する。
 市南部の沿岸に位置する同地区は、県第4次地震被害想定で最大8・6メートルの津波が想定されている。東日本大震災後、地元自治会が国の防災集団移転促進事業の適用を念頭に住民約440人(当時)の高台移転を目指し、12年時点では約90戸(委任状を含む)の8割が賛成したものの、経済的負担などを理由に住民全体の合意を得ることが難しくなり13年に断念。個別での移転を模索してきた。同地区の大越則敏自治会長(67)は「さまざまな事情で(移転を)断念した人もいるが、県の協力で希望がかなったことはありがたい。地域の担い手として地元に残ってくれることに感謝したい」と話した。

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