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富士山麓に大容量砂防施設 噴火対策強化へ 国交省整備

(2018/2/28 07:54)

 国土交通省は27日までに、富士山の噴火対策を強化する方針を固めた。噴火に伴う溶岩流、積もった灰を含んだ土石流、積雪が溶けて起きる泥流の3パターンを想定し、従来より容量の大きい砂防ダムや沈砂池を富士山麓に段階的に整備する。噴火した際、渓流などに運んで機動的に配置できるコンクリート製ブロックも大量に備蓄する。関係者が明らかにした。
 富士山周辺に砂防施設を整備する国交省の計画は、これまで降雨対策が主な目的だったが、国内の火山活動が活発化していることも考慮し、噴火対策を追加して大幅に見直す。
 2018年度から、計画が終了する46年度までに、砂防ダム23基、沈砂池30基を新設し、ブロックは約2万個を備蓄する方針。降雨だけの想定に比べ、流れ下る土砂などの量が約2倍に増えるため、容量の小さい砂防ダムは従来の計画よりも少なくし、容量の大きい沈砂池を増やす。
 また、富士山は噴火口の場所を事前に想定しにくいため、噴火の兆候があった場合や噴火後、備蓄しておいたブロックを土石流や溶岩流が流れ下ると予想される渓流に運搬し、緊急的なダムを設置できるようにする。
 計画の事業対象はこれまで、大沢崩れを中心に富士宮、富士の2市に限定していたが、今回の見直しに伴って富士山全周に拡大。小山、御殿場、裾野、沼津、長泉、三島の6市町と山梨県も含める。
 富士山が世界文化遺産に登録されていることから、景観に配慮して新たに整備する砂防施設やブロックは灰色などに着色する。国交省と静岡、山梨両県は3月に詳細な施設配置計画を公表する。

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