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避難強化へ3項目追加 静岡県地震・津波対策プログラム

(2018/2/15 07:48)
地震・津波対策アクションプログラムの新規項目
地震・津波対策アクションプログラムの新規項目

 静岡県は14日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改訂を行ったと発表した。地域の特性や実態を踏まえた「静岡方式」の津波対策を採用し、新たに避難対策を強化する3項目を追加。遅れている25項目に段階的な目標を設定した。
 改訂版では、100~150年に1回襲来する「レベル1津波」に防護が必要な県内の海岸延長を290・8キロとした。2016年度末時点で59%を整備済みだが、未整備の中には、伊豆の地区協議会で「新たな整備をしない方針」の合意が決定された海岸線も見込まれている。高い防潮堤を望まない地区を中心とした避難対策の強化を新たに加えた。
 新規項目では、津波避難タワーや命山、高台などにおける夜間照明設備、誘導看板、避難経路の整備を推進する。地区協議会や市町からの意見を反映させ、県が把握していない津波緊急避難場所についても、整備の必要がある場所を洗い出す。
 最終的な目標に到達するまでの段階を細かく示した「ステップ目標」を初めて採用。住宅の耐震化や家庭内の地震対策、民間施設のエレベーターの防災対策など遅れている25項目で設定し、着実な目標達成を目指す。
 県は今回の改定で、最大級の「レベル2津波」で想定される9万6千人の犠牲者を22年までに避難対策で6万3千人、防潮堤整備で1万7千人減らすことを目標に掲げた。

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