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南海トラフ防災対応 静岡県検討会が初会合

(2018/2/2 07:00)
県の局長級が南海トラフ地震の事前対応について情報共有した初の庁内検討会=1日午後、県庁
県の局長級が南海トラフ地震の事前対応について情報共有した初の庁内検討会=1日午後、県庁

 南海トラフ地震の不確実な発生予測に基づく事前対応検討のモデル地区になっている静岡県は1日、局長級職員でつくる庁内検討会の初会合を県庁で開いた。静岡、沼津両市の複数の地域や施設で津波避難に関するヒアリングを行うことや、2019年度の地域防災計画改正を目指すスケジュールなどを確認した。
 不確実予測が発表された時にどんな事前対応ができるかについて、被害軽減の「利益」と対応に伴って発生する「損失」の社会的な受忍のバランスによって対応の内容や期間を決める方向性も確認した。17年度内に県防災会議に専門部会を設置し、幅広く社会の合意を得ながら18年度内の基本方針策定と地域防災計画の修正案のとりまとめを目指す。
 17年9月に政府に提出された中央防災会議有識者会議の報告書の内容や南海トラフで異常が観測された時に出る情報のイメージの説明もあった。委員からは「新たな情報についてもう少し県民に分かるように説明してもらわないと共通認識が持てないのでは」と懸念する意見が上がった。
 ヒアリングは津波避難のあり方を聞き取るのが主で2月中に実施する予定。静岡、沼津両市の沿岸部の地域や施設を複数選び、医療機関や社会福祉施設、学校、観光などの関係者から意見を聴く。
 静岡、沼津両市を選定した理由について、外岡達朗危機管理監は「事前対応は地域のリスクに応じて地域で備えることになる。さまざまな要素を持つ市を選んだ」と話した。

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