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住宅耐震の助成、申請簡素に 静岡県、上乗せも継続

(2018/1/26 07:45)

 国が住宅耐震化の推進を目的に2018年度から導入する新たな助成制度に呼応し、静岡県は25日までに、申請手続きを簡素化する制度設計の検討に入った。一方で現行制度も維持し、17年度末までの時限措置としていた耐震補強工事の上乗せ補助を20年度まで継続する方向で調整している。住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」総合支援事業費として18年度当初予算案に8億3千万円を計上する見通し。
 国の新制度は、補強工事の実施に至る割合を高めるため、補強設計から耐震改修まで一連の費用に対し、100万円を一括補助(国と県・市町が2分の1ずつ)する。工程ごとに補助申請を要する現行制度の手続きを簡素化し、住宅耐震化の支援メニューに加える。20年度に耐震化率95%達成を目指す。
 県と県内市町が1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援するTOUKAI-0で、2017年12月末までの耐震補強実績は2万1925戸。ただ13年度の総務省調査によると県内の住宅耐震化率は82・4%にとどまり、耐震性のない住宅は20万戸を超える。
 県と市町は17年1月、熊本地震を受け補強工事に30万~110万円を補助する現行制度を拡充し、住宅耐震化へのPR協力を条件に助成額を最大30万円上乗せ。17年1~12月に耐震補強実績を前年同期の2・4倍に増やした成果を踏まえ、上乗せ補助も継続して耐震化率の向上を図る。

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