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静岡県副知事「幅広い合意形成必要」 県防災会議に専門部会

(2017/12/7 17:10)

 難波喬司静岡県副知事は7日の静岡県議会12月定例会代表質問で、南海トラフ沿いの大規模地震に備えた新たな防災対応について「想定される不確実な地震予測の下でどのような対応ができるか、社会全体で幅広く合意形成を図る必要がある」と述べ、県防災会議(会長・川勝平太知事)に専門部会を設置する方針を正式に明らかにした。盛月寿美氏(公明党県議団、静岡市清水区)の質問に答えた。
 専門部会は、ライフライン事業者や学校関係者、学識経験者などで構成する。大地震発生の可能性が相対的に高まったことを示す情報が発表された際の住民避難の在り方などについて、県民アンケートや関係者へのヒアリングを基にして多角的に議論する。難波副知事は、本県が国から新たな防災対応のモデル地区に指定されたことについて「県や市町だけでなく事業所なども、突発型地震対策に加え予知型地震対策に取り組んできた実績が評価された」との考えを示した。
 気象庁が11月1日から「東海地震に関連する情報」に代わり運用を開始した「南海トラフ地震に関連する情報」への対応について、難波副知事は「情報が発表された場合の参集体制や職員が実施する事項を見直し、市町や防災関係機関らに周知した」と答弁した。

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