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具体的議論スタート 南海トラフ地震事前対応 静岡県庁

(2017/11/8 07:32)

 不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ地震の防災対応について、県は7日、初の担当者レベルの庁内検討会を県庁で開いた。全ての関係部局から主査や班長など約40人が出席し、現状や方向性を整理した。事実上、防災対応の具体的な議論がスタートした。
 会議の名称は「南海トラフ地震事前対応庁内担当者検討会」。非公開で行った。内閣府の職員も出席した。県危機管理部の担当者によると、出席した職員は、対応を見直すことになった背景について説明を受けたほか、大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づいてこれまで県の各部局がどう対応することになっていたか-などをあらためて確認した。
 その上で、不確実な地震発生予測に基づく新たな対応策は地域防災計画に示したこれまでの対応をベースにそれぞれの分野で検討していく必要があるという方向性も共有した。
 県危機管理部の滝田和明理事(市町支援担当)兼危機政策課長は「まずは勉強会のような形で担当者の会議を開き、県民や事業所の声をよく聞きながら進めていく必要があることを確認した」と話した。次回は12月中の開催を予定している。

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