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南海トラフ情報の運用開始 対応未定、自治体戸惑い

(2017/11/1 17:01)

 気象庁は1日、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高まったときに発表する「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めた。情報が出た場合に、沿岸地域の自治体や住民にどのような防災対応を求めるかは、政府が検討中の状態で、自治体からは戸惑いの声も上がる。
 情報は巨大地震の想定震源域で(1)マグニチュード(M)7以上の地震(2)M6(または震度5弱)以上の地震が発生し、プレート境界の固着状態を観測するひずみ計に特異な変化(3)地震は発生していないが、ひずみ計に有意な変化-などの異常な事態を観測した場合に発表する。
 気象庁が有識者でつくる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を招集し、発生の可能性が高まっているかどうかを判断する。ただ、この評価は数日以内の地震発生など高い確度での予知ではなく「平常時より相対的に高まっている」というものだ。
 東海地震では、確度の高い予知を前提として大規模な住民避難や企業の活動停止などが想定されていたが、予知自体が困難として対応が見直された。南海トラフ地震への防災対応は、内閣府などが静岡県や高知県などをモデル地区に検討に着手したばかり。
 東海地震に対する備えを進めてきた静岡県は、南海トラフ情報が出た際の暫定的な対応を既に発表している。具体的な対応は住民に地震への備えの点検呼び掛けや、連絡体制の確認まで。今後、地域防災計画を改定して情報発表時の対応を盛り込む予定だが、内容は検討段階。「発表後もすぐに地震があるとは限らず、避難も住民の受忍限度がある。社会的な合意形成を図っていくしかない」(危機政策課)としている。

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