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南海トラフ地震情報「地域と認識共有」 気象庁長官

(2017/10/20 07:46)

 気象庁の橋田俊彦長官は19日の定例会見で、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を11月1日に開始することについて「地元住民、関係団体と、どんな情報なのか(認識)を共有し、防災対応力を上げるのに役立てたい」との考えを示した。
 同情報は南海トラフ沿いで大地震の発生につながる可能性がある異常現象が観測された場合などに発表する。
 運用は中央防災会議有識者ワーキンググループの報告書を受けて検討される、不確実な地震予測を生かした南海トラフ地震の防災対応が決まるまでの暫定措置。これに伴い、東海地震に特化した現行の「東海地震に関連する情報」の発表は取りやめる。
 橋田長官は対象地域の地方自治体向けに情報内容などについての説明会を開いていることを明らかにし「どんな情報が出るか良く周知し、理解していただくことが重要」と強調。今後の防災対応の検討を踏まえ「情報の内容を進化させていく必要がある」との認識を示した。

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