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南海トラフ被害軽減、新体制整備へ 議論の場、国→地方に

(2017/9/27 08:53)
報告書のポイント
報告書のポイント

 中央防災会議の有識者ワーキンググループ(作業部会)が南海トラフ地震発生の可能性が普段より高まった場合の防災対応の在り方に関する報告書を提出した26日、政府は具体的な防災対応を検討する上でたたき台となるモデル地区に本県を選んだ。新たな対応が決まるまでの暫定措置として「東海地震に関連する情報」の代わりに「南海トラフ地震に関連する情報」の発表も決めるなど、大地震の被害軽減を図る新体制づくりを本格化させた。
 防災対応を議論する場は国から地方に移る。本県のほか、高知県、県内企業を含む中部経済界が主体として選ばれたモデル地区では、自治体や民間事業者が防災対応の計画を策定する際の課題を洗い出す。作業部会主査の平田直・東京大地震研究所教授は「大震法に基づく対応と、不意に大地震が起きることを前提にした対策の両方に取り組んできた静岡県で検討を進めることは意味がある」と本県での議論に期待した。小此木八郎防災担当相は同日の閣議後会見で、本県などとの調整が済み次第、各地区で検討に着手する方針を示し「モデル地区での検討を踏まえ、必要に応じて制度を見直し、新たな防災対応をしっかりと構築したい」と述べた。

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