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異常現象観測時に情報 南海トラフ対応、「東海」特化から転換

(2017/9/27 07:50)
南海トラフ地震に関連する情報
南海トラフ地震に関連する情報

 南海トラフ沿いの大地震の防災対応について、中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)が報告書をまとめたのを受け、気象庁は26日、東海地震の震源域を含む南海トラフ沿いで大地震の発生につながる可能性がある異常現象が観測された際に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表する方針を決めた。11月1日から運用を始める。
 新たな防災対応が決まるまでの暫定的な措置と位置付ける。東海地震に特化した現行の「東海地震に関連する情報」の発表は行わないこととし、確定的な地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく警戒宣言も事実上、発令されなくなる。
 26日の中央防災会議幹事会で報告した。幹事会では、南海トラフの臨時情報が発表された時には「関係省庁災害警戒会議」を開催することを決定。各省庁が地震の備えを改めて徹底する。国民に対しては、家具の固定や避難場所・経路、家族との連絡手段などの再確認を呼び掛ける。
 気象庁は有識者による「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」も新設する。南海トラフ沿いでのマグニチュード(M)7以上の地震の発生や東海地域のひずみ計の有意な変化といった異常現象が観測された場合に助言を受け、条件に沿って臨時情報を出す。月1回の検討会の定例会合での調査結果は「南海トラフ地震に関連する情報(定例)」として発表する。
 これまでの東海地震に関連する情報は、地震防災対策強化地域判定会がひずみ計の変化などを評価し、状況に応じて3段階で出す仕組みだった。このうち最も危険度合いの高い「予知情報」は、大地震が2~3日以内に起こる切迫性があるとして、警戒宣言とほぼ同時に発表される。しかし、作業部会は現在の科学的知見では、こうした「確度の高い予知はできない」と指摘。異常現象を評価し、事前の防災対応に生かすことを求めた。
 内閣府は今後、本県などモデル地区で異常現象観測時の住民避難の在り方など、具体的な防災対応の検討を進める。気象庁は当面は臨時と定例の2段階とする南海トラフの情報体系や発表条件が、この議論と連動して変わる可能性も視野に入れる。判定会は存続させ、検討会と一体となって評価に当たる。

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