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南海トラフ防災対応 大震法作業部会が報告書提出

(2017/9/26 17:12)
小此木八郎防災担当相(右)に報告書を手渡す平田直主査=26日午前8時50分ごろ、都内
小此木八郎防災担当相(右)に報告書を手渡す平田直主査=26日午前8時50分ごろ、都内

 大規模地震対策特別措置法(大震法)見直しを含めた南海トラフ沿いの地震の防災対応の在り方を検討してきた中央防災会議の有識者ワーキンググループ(作業部会)は26日午前、最終報告書を小此木八郎防災相に提出した。主査の平田直東京大地震研究所教授(地震防災対策強化地域判定会長)が手渡した。
 平田主査は「今の科学の実力を生かす、社会全体で備える、という視点に立って今後具体的な取り組みが進められ、南海トラフ沿いの防災対応の向上につながれば」と話した。
 小此木防災相は「大規模地震発生前に地震や地殻変動などさまざな異常現象を捉え、それを防災対応に生かす視点は非常に重要」と指摘し、「報告書を踏まえ、政府一丸となって南海トラフ地震に対する新たな防災対応の具体化に取り組んでいきたい」と応えた。
 作業部会は2016年6月に設置。同年9月から17年8月までの1年間に計7回の会合を重ね、将来南海トラフ沿いで観測されうる異常現象やそれを評価する地震学の実力などを整理し、異常に備えて社会が事前対応を定めておくことの重要性などをとりまとめた。

 ■防災対応 検討モデル地区は静岡、高知、中部経済界
 南海トラフ沿いの地震の防災対応の在り方を検討してきた中央防災会議の有識者ワーキンググループ(作業部会)が報告書を提出したことを受け、政府は26日午前、作業部会の親会議の防災対策実行会議を官邸で開いた。会議後の会見で小此木八郎防災相は、防災対応を検討するモデル地区に本県と高知県、中部経済界を選んだことを明らかにした。
 会議では座長の菅義偉官房長官が(1)検討体制の早期確立と防災対応の速やかなとりまとめ(2)間隙(かんげき)を作らない政府対応の実施(3)国民に対する迅速な情報提供の実施-の3点について内閣府を中心に関連省庁が連携して取り組むよう指示した。

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