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避難所立地点検を 静岡大2教授、現地調査の教訓提示

(2017/8/5 07:58)
九州北部豪雨の現地調査から本県につながる教訓を提示する岩田孝仁静岡大防災総合センター教授=4日午後、静岡市葵区の県地震防災センター
九州北部豪雨の現地調査から本県につながる教訓を提示する岩田孝仁静岡大防災総合センター教授=4日午後、静岡市葵区の県地震防災センター

 福岡、大分両県合わせて死者・行方不明者41人を出した九州北部豪雨から5日で1カ月を迎えるのを前に、被災地を現地調査した静岡大防災総合センターの岩田孝仁教授と牛山素行教授が4日、静岡市葵区の県地震防災センターで報告会を行った。両教授は防災行政の観点と被害の特徴分析から、静岡県につながる教訓を提示した。
 牛山教授は死者・行方不明者の発生場所を推定し、原因を洪水と土砂災害に分類した。土砂災害の危険性は地形から考えて比較的分かりやすいが、普段の川の様子から洪水時の状況を想像するのは難しい面がある。
 今回の災害は山間部の中小河川で発生した山地河川洪水で、牛山教授は「洪水の犠牲者はいずれも川沿いの低地で亡くなったとみられる」と指摘し、「堤防がない山地河川では特に、橋と同じ高さに建つ家は浸水の危険性があると認識してほしい」と呼び掛けた。
 元県危機管理監の岩田教授は、住民に早めの避難を浸透させるための課題を挙げた。具体的には、防災関係機関の洪水対応をまとめる事前防災行動計画(タイムライン)策定で住民参画を重視し、行政の危機感を地域で共有する態勢づくりの重要性を訴えた。
 また、被災地で川沿いの公民館を避難所に指定していた事例があったことから、岩田教授は「県内各地の避難所が、洪水や土砂災害などを避ける安全な場所にあるか、緊急点検するべき」と求めた。

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