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東海地震予知「できない」明記 政府調査部会、報告書案大筋了承

(2017/7/22 07:15)
現行の東海地震の予知体制に関連する報告書案の記載
現行の東海地震の予知体制に関連する報告書案の記載

 南海トラフ沿いで起きる大規模地震の予測可能性を整理していた政府の中央防災会議の調査部会は21日、大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく現行の東海地震の予知体制が前提としている確度の高い地震予測について「(現時点では)できない」と明記した報告書案を大筋で了承した。親会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ(作業部会)」の会合で報告する。
 現行の東海地震の予知体制が前提にしているのは「2~3時間から2~3日以内に東海地震が起きる可能性がある」と発表する直前予知。直前予知が出されると、首相から警戒宣言が発令され、鉄道を止めたり、店舗や工場、学校などを休業したりする「地震防災応急対策」が強化地域8都県157市町村で一斉に実施される。
 報告書案はこうした直前予知を念頭に「大震法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である」と盛り込んだ。現行の東海地震対策が前提としてきた直前予知の可能性が事実上、初めて公的に否定された形だ。

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