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災害時用トイレ搭載トレーラー 富士市が実物披露、構想PR

(2017/7/17 07:33)
災害時用のトイレトレーラー前で握手を交わす石川淳哉代表理事(左)と小長井義正富士市長=16日午後、富士市のふじのくに田子の浦みなと公園
災害時用のトイレトレーラー前で握手を交わす石川淳哉代表理事(左)と小長井義正富士市長=16日午後、富士市のふじのくに田子の浦みなと公園

 災害時のトイレ不足を解消しようと、公益社団法人助けあいジャパンが提唱する「みんなのトイレネットワーク」に全国でいち早く参加を表明している富士市は16日、同市のふじのくに田子の浦みなと公園でプロジェクトの発足セレモニーを開いた。同法人の石川淳哉代表理事を招き、小長井義正市長とともにプロジェクトの意義を説明した。
 プロジェクトは全国の市町村でトイレを搭載したトレーラーを購入し、地震や津波、水害などが発生した際は被災地へ一斉に駆け付けてトイレ不足を解消する構想。自治体間で助け合うため、行政が単独で災害時用トイレを整備するよりも財政負担が少なくて済む利点もある。同市は国内初の参加自治体に名乗りを上げ、トレーラー購入費はインターネット上で寄付を募るクラウドファンディングで賄うとしている。
 発足セレモニーは同日開かれた田子浦みなと祭りと合わせて行われ、会場には同法人が保有する実物のトレーラーもお目見えした。石川代表理事は「富士市が率先参加してくれたことがうれしい。この地から日本中にネットを広げたい」とプロジェクト開始を宣言。小長井市長はクラウドファンディングの目標額を1千万円と発表し、賛同者の協力を求めた。

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