災害用トイレ搭載トレーラー保有　全国ネット、富士市第１号

　大規模災害時の避難所などでのトイレ不足を解消しようと、各自治体でトイレを搭載したトレーラーを保有するプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」が始動するのに合わせ、富士市は４日までに、全国第１号として参加する意向を固めた。プロジェクトは自治体同士で支え合うネットワークを構築することで、財政負担を軽減する狙いもある。同市はトレーラー購入費をインターネットのクラウドファンディングで賄う計画で、近く正式発表する。
　プロジェクトを企画したのは公益社団法人「助けあいジャパン」（東京都港区）。地震や津波、水害などが発生した場合、参加自治体が一斉にトレーラーを被災地へ運搬し貸し出す仕組みで、今月から全国約１７００市町村に協力を呼び掛ける。
　背景には厳しさを増す自治体の財政事情もある。避難所などでのトイレ不足が指摘された東日本大震災や熊本地震の教訓を生かし、県内市町でも下水道のマンホールを活用した「マンホールトイレ」などの整備を急いでいるものの、福祉事業をはじめとする歳出が増大する中、災害時用トイレに割ける予算は少ない。富士市防災危機管理課は「一刻も早くトイレ整備をと思っているが、自治体単独では限界がある。プロジェクトは理想的な取り組み」と語る。
　市は水洗トイレ４部屋と太陽光パネル、給水タンクなどを完備したトレーラー１台を購入予定で、資金はインターネット上で賛同者から寄付を募るクラウドファンディングを活用し、今秋までに調達する計画。募金の目標額は今後決定するが、一般的な購入費は１千万円前後で、不足した場合は市予算から補てんする。同課は「クラウドファンディングによる資金調達には、プロジェクトのＰＲ目的もある。認知度を高め、全国に参加の輪が広がれば」と期待する。