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南海トラフ「東海割れ残り」4割避難 静岡新聞社ネット調査

(2017/6/6 07:59)
静岡新聞社 住民ネットアンケート
静岡新聞社 住民ネットアンケート

 大規模地震対策特別措置法(大震法)見直しを含めた南海トラフの防災対応に関する国の議論で想定されている四つのケースのうち、想定震源域の西半分で大地震が起きて、東海地域が割れ残った場合に関し、静岡新聞社は5月中旬、インターネットで住民アンケートを行った。静岡県内から回答を寄せた415人のうち4割が大地震の発生に備えて自発的に「自宅以外の安全な場所に避難する」と答えた。残り6割の多くも仕事や学校、避難勧告の有無などで避難するかどうかを考えると答えた。専門家はこうした意識を踏まえた仕組みづくりの必要性を指摘する。
 中央防災会議で議論が行われている「ケース1」の状況を想定した。南海地震の領域で大地震が起き、東海地域には大きな被害がない場合にどうするかを聞いたところ、「自宅以外の安全な場所に避難する」との回答は19%だった。
 その後、歴史を踏まえると東海地域でも大地震の可能性があるとマスコミで報道され始め、気象庁が大地震の可能性を「今後3日程度は極めて高く、2週間程度は依然として特段に高い状態にある」と発表する―と想定した。その上で改めてどうするかを問うと、「避難する」が19%から41%に上昇した。避難期間は「3日程度まで」が36%で最多。「1週間程度まで」「2週間程度まで」を合わせると84%を占めた。

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