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豪雨災害時の避難情報 要配慮者施設向け説明会 静岡県など

(2017/1/12 09:28)

 静岡県と国土交通省中部地方整備局は2月から、高齢者、障害者支援、児童福祉など要配慮者利用施設の管理者向けに、豪雨災害時の避難情報に関する説明会を展開する。県内約6千施設と市町の担当者に参加を呼び掛け、県内4カ所で開く。
 岩手県岩泉町の高齢者グループホームで避難の遅れから9人が死亡した、2016年8月の台風10号に伴う河川氾濫のケースを教訓にしようと、国交省と都道府県が全国で順次開催している取り組みの一環。
 本県は2月中旬から3月中旬にかけ、東部、中部、西部、賀茂地区でそれぞれ開く。県、中部地方整備局、静岡地方気象台の担当者が出席。河川の水位や雨量に応じて自治体が出す情報や、一部施設に策定の努力義務がある避難確保計画などについて説明する。
 県土木防災課によると、施設管理者に対して同課が直接、説明するのは初めてという。同課の担当者は「適切な避難行動をとってもらうため、行政が出す情報に理解を深めてもらう機会にしたい」と話している。

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