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静岡県内26施設「倒壊の危険性」 震度6強以上 耐震不足

(2017/1/7 07:35)
震度6強以上で「倒壊・崩壊の危険性が高い」とされた26施設
震度6強以上で「倒壊・崩壊の危険性が高い」とされた26施設

 静岡県と静岡、浜松、沼津、富士、富士宮、焼津の6市は6日、改正耐震改修促進法に基づき、1981年以前の旧耐震基準で建てられた県内のホテルや病院、学校などの大規模建築物計301施設の耐震診断結果を公表した。39施設が震度6強以上の地震に対する耐震性が不足すると判定され、そのうち26施設は「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された。改修や建て替えは義務付けられていないが、県などは診断結果の公表を機に耐震化を促したい考え。
 倒壊の危険性が高いと診断された26施設の内訳は、ホテル・旅館が12施設と最も多く、次いで工場など「危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物」6施設、遊技場3施設など。いずれも震度5強程度の中規模地震では損傷や倒壊の恐れはないとされる。
 26施設のうち16施設は、すでに建て替えや耐震改修工事の対応策を県などに報告している。耐震化を未定とした施設も一部は早期の対応を検討していて、グランドホテル浜松(浜松市)は「営業を続けながら耐震化できるよう、耐震補強の設計を検討中。2019年度までに対応したい」としている。工場は独自の補強工事を実施するところが多い。

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