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静岡県、豪雨減災で協議会 8地区、市町と設置へ

(2017/1/6 07:42)
県管理河川で堤防被害があった近年の災害(県まとめ)
県管理河川で堤防被害があった近年の災害(県まとめ)

 多発する豪雨災害への対応を強化するため、県は2017年、県と市町などによる「豪雨災害減災協議会」を、県内の8土木事務所管内ごとに設置する。県管理河川の氾濫に備え、流域市町との間にホットラインを設けるほか、河川の水位計増設や堤防強化を検討するなど、ソフトとハードの両面で対策を進める。17年の出水期までに設置を目指す。
 国土交通省が15年にまとめた「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取り組み。県内の国直轄河川については、国と流域市町が協議会を既に設置している。全国各地の中小河川でも豪雨災害が発生していることを踏まえ、取り組みを県管理河川に拡大する。
 519の県管理河川のうち47河川は洪水予報河川や水位周知河川で、県が増水時の水位などを監視している。新たな協議会では、災害時に住民の避難に関わる市町との連携強化を重視。県がつかむ河川の情報を市長・町長らに電話で直接伝えるホットライン態勢を構築し、的確な避難勧告・避難指示につなげることを目指す。
 住民が円滑に避難できるよう、情報伝達方法の改善、ハザードマップの改良なども進める。水位計やライブカメラの増設、堤防の決壊を遅らせる構造の工夫などのハード対策も併せて検討する。17年度末までに、おおむね5年以内に取り組む内容を協議会ごとに取りまとめる方針だ。

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