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特殊詐欺撲滅へ 静岡県警、県内経済4団体が協定

(2019/1/22 07:53)
特殊詐欺被害の撲滅に向け、協定を結んだ県警と県内経済4団体の代表者=21日午後、県警本部
特殊詐欺被害の撲滅に向け、協定を結んだ県警と県内経済4団体の代表者=21日午後、県警本部

 静岡県警と静岡県商工会連合会など県内経済4団体は21日、特殊詐欺撲滅に向けた連携協定を結んだ。4団体に加盟する延べ約16万事業所の社員ら現役世代の協力を得て、高齢者への啓発を強化する。同様の協定は埼玉県に続き全国2例目。
 締結式を県警本部で行い、県警の小嶋典明本部長が同連合会の前沢侑、県中小企業団体中央会の諏訪部敏之、県経営者協会の中西勝則、県商工会議所連合会の酒井公夫の4会長と協定書を交わした。
 協定により県警の講話を通じた社員の意識向上、商品広告や社報を使った広報強化を図り、迷惑・悪質電話防止装置の設置も親族らに対し促してもらう。
 小嶋本部長は県内の被害件数が4年連続で増加している現状などを踏まえ、「現役世代へのアプローチに力を入れていきたい。技術やアイデアを生かし、新たな被害防止装置の開発にも取り組んでほしい」と期待した。
 4会長は「協定を機に、社員と祖父母らとのコミュニケーションの強化を浸透させていきたい」、「銀行などの現場でも警察との連携を一層強めて被害を食い止める」、「企業の福利厚生として被害防止装置の助成金制度も創設できたらいい」などと意気込んだ。

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